税理士法人大久保事務所　東川口事務所

1. 法人税
   
2. 所得税
   
3. 事業税
   
4. 相続税
   
5. 消費税・地方消費税
   
6. その他
   

知っておきたいワンポイント！

税金を納める時期

申告の方法
所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税などは自分で所得と税額を計算して申告することとなっています。
計算の期間
所得税、贈与税はその年の１月から１２月までの１年（暦年といいます）を単位として計算します。
申告と納税の期限
　　●所得税は翌年２月１６日から３月１５日までに申告と納付をします。
　　●死亡した人の所得税は、相続人が相続開始の日の翌日から４か月以内に申告と納付をします。
　　●贈与税は翌年２月１日から３月１５日までに申告と納付をします。
　　●相続税は、相続開始の日の翌日から１０か月以内に被相続人の住所地の税務署に申告して納付します。
　　●所得税・消費税の納付には振替納税（預金口座から自動振替）の制度があります。

税金を誤って納めていたら

申告期限を過ぎてから申告が間違っていることに気がついたら次の方法で訂正します。

税額を多く申告していたとき
「更正の請求」をして払いすぎた税金の還付を受けます。
税務署に「更正の請求書」がありますから、その用紙に訂正事項を記載して提出します。
更正の請求ができるのは申告期限後１年以内です。

特別な理由による更正の請求
判決や和解等があったためなど特別な理由で、税金を納めすぎていることになった場合には、それらの事実が生じた日から２か月以内に限り、更正の請求ができます。

税額を少なく申告していたとき
「修正申告」をして不足していた税額を納付します。
税務署に「修正申告書」の用紙がありますから、その用紙に正しい金額を記載して提出します。
新たに納めることになった金額は修正申告をする日に納付します。
自主的に修正申告をした場合には、過少申告加算税はかかりません。

税務署の処分に不服があるときは

税務署に申告した所得や税額が過少であったり、申告をしなければならない人が申告をしない場合には、
税務署長は調査をして「更正」や「決定」をします。
それらの処分に不服があるときには、次のような方法があります。

まず税務署に「異議申立て」を
税務署の更正、決定や差押えなどの処分に不服があるときは、
まず、税務署長に「異議申立て」をします。期間は、処分の通知を受けた日から２か月以内です。
税務署では、その処分が正しかったかどうか、改めて調査し、その結果を納税者に通知します。

さらに不服があるときは「審査請求」を
「異議申立て」に対する税務署の決定に、なお不服があるときは、
国税不服審判所に「審査請求」をします。

「審査請求」のできる期間は、異議申立てについての税務署の決定を受けた日から１か月以内です。
国税不服審判所は、納税者の正しい権利と利益を救済することを目的として、税務署や国税局とは分離して設けられた独立の機関です。
国税不服審判所では、審査請求人の不服の内容を中心に審査して、その結果を通知してくれます。
審査請求人に不利益となるような変更をすることはありません。

税務署から「お尋ね」の書類がきたら
不動産や株式の名義を変えたり、親族が亡くなったりしたときに、税務署からいきなり「お尋ね」の書類が送られてきて驚くことがあります。
これは、税務署がその資産の内容について申告をする必要があるかどうかを知るための資料です。
その内容から、申告をする必要があるときは、申告用紙を送ってきます。
申告書の提出前に、税務署に出向くようにという指導があることがあります。
もし、その申告を税理士に依頼されるなら、その旨を税務署に告げておけば、わざわざ税務署に足を運ぶ必要はありません。

「お尋ね」の書類が送られるのは
「お尋ね」の書類が来るのは主に次のようなときです。
　（１）財産（土地・建物・株式等）を売ったとき、買ったとき、贈与を受けたとき
　（２）財産を持っている人が死亡したとき
　（３）新しく事業を始めたとき

税理士のしごと
税理士はすべての税についての専門家です。税金の問題がおきたとき、おきそうなときは、気軽に税理士にご相談ください。
「転ばぬ先の杖」ということわざがありますが「事前の相談」が賢明です。
近所にホームドクターが必要なように、あなたの身近にいつでも相談できる親しい税理士を見つけておくことも生活の知恵です。

税務代理
確定申告、青色申告の承認申請、税務署の更正決定などに不服がある場合その申立て、税務調査の立会い、その他について代理をします。

税務書類の作成
確定申告書、青色申告承認申請書、その他税務署などに提出する書類をあなたに代わって作成します。

税務相談
税金のことで困ったとき、わからないとき、知りたいとき相談に応じます。

会計業務
税理士業務に付随して財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行、その他財務に関する業務を行います。