税理士法人大久保事務所　東川口事務所

　当事務所が志している信念について述べさせて戴きます。
　ご承知の通り、企業を取り巻く経済・社会情勢は混沌とした不確実性の真っ只中におります。
　先の見えない企業経営の中において唯一信頼できる指標は、正しい記帳に基づいた決算指標であると考えます。
　財務分析、経営分析、労務形態、販売実績等の指針に基づいてどれだけのアドバイスを経営者の方にしていくことができるのか、又経営者の方と同じ目線に立って会社経営を考えることができるのか、会計事務所を差別化する要素もこの一点にあると考えます。
　当事務所は会社と共に歩み、会社をも守ることこそ第一の使命であると考えております。
　本来、租税法は国民の幸福を実現させる為に存在する法律であると考えます。　それ故に租税正義の実践こそが人間社会にとって欠くことのできないコンセプトになると確信しています。
　次に法人・個人ともに事業を営む以上、税務調査は必ずあると考えるべきでしょう。申告納税制度を担保するものは税務調査にあるからです。
　しかし、一旦調査となると税務当局と納税者とは全く違った立場になります。
　これは、「税金を徴収する側と納税する側の立場」の違いです。
　税務当局は税法という法律を課税要件として捉えているのに対し、納税者は税法という法律に書かれている以上に払う必要はないという納税要件として捉えているからです。売上の計上漏れとか、単純な経費の間違えについては納税者は修正申告をするでしょう。
　問題は事実認定に対する考え方、法的解釈での考え方で双方に大きな食い違いが生じることがございます。
　両者がお互いの主張を譲らないときは、審査請求等の行政前置主義を経て、最終的には「税務訴訟」と云うことになります。
　しかし税務訴訟ともなれば、時間もかかる、経済的負担もかかる等で一般的には避けたいと考えるのが経営者の方の心理ではないかと思います。
　その時、税理士はどうするのか、一番大切ことは時間と経済的負担を避ける、つまり審査請求・訴訟に行かず、今一度税務当局と真摯に話し合うことです。
　納税者の主張する事実認定と法律解釈を粘り強く説得し税務調査を終了させることです。
　これこそが税理士に与えられた真のリーガルマインドの本質であると確信しております。

ＴＫＣ全国会の基本理念である「自利利他」について、ＴＫＣ全国会創設者飯塚毅は次のように述べています。

大乗仏教の経論には「自利利他」の語が実に頻繁に登場する。解釈にも諸説がある。その中で私は「自利とは利他をいう」（最澄伝教大師伝）と解するのが最も正しいと信ずる。

仏教哲学の精髄は「相即の論理」である。般若心経は「色即是空」と説くが、それは「色」を滅して「空」に至るのではなく、「色そのままに空」であるという真理を表現している。

同様に「自利とは利他をいう」とは、「利他」のまっただ中で「自利」を覚知すること、すなわち「自利即利他」の意味である。他の説のごとく「自利と、利他と」といった並列の関係ではない。

そう解すれば自利の「自」は、単に想念としての自己を指すものではないことが分かるだろう。それは己の主体、すなわち主人公である。

また、利他の「他」もただ他者の意ではない。己の五体はもちろん、眼耳鼻舌身意の「意」さえ含む一切の客体をいう。

世のため人のため、つまり会計人なら、職員や関与先、社会のために精進努力の生活に徹すること、それがそのまま自利すなわち本当の自分の喜びであり幸福なのだ。

そのような心境に立ち至り、かかる本物の人物となって社会と大衆に奉仕することができれば、人は心からの生き甲斐を感じるはずである。

毎月、会計専門家が貴社を訪問し、次の業務を支援します。

1.貴社の永続的な繁栄のために、活力を生む経営革新を支援します。
1-1.同業他社（黒字・優良企業）と比較して、次期の目標設定を支援します。
1-2.目標必達のために、短期・中期経営計画をご一緒に練り上げます。
1-3.確実に目標達成できているか、毎月検証し、分かりやすく報告します。
1-4.１人当たりの賃金は高く、労働分配率は低い経営の実現を支援します。

2.毎期、黒字決算を実現する社内のメカニズムづくりを提案します。
2-1.法令に完全準拠した会計帳簿書類の作成を支援します。
2-2.迅速かつ正確に月次決算を実施し、前月までの業績を報告します。
2-3.期末３か月前には戦略的決算対策を実施し、次の打ち手を検討します。
2-4.自己資本比率とキャッシュフローの改善を目標に経営アドバイスします。

3.地元の金融機関や得意先／仕入先からの信頼度アップに貢献します。
3-1.外部に公開する決算書が正しい手続きで作成されたことを証明します。
3-2.前月末までの試算表（B/S、P/L）を、速やかに提出できるようにします。
3-3.会計記帳においては、過去記録の修正・改ざんを完全に防止します。
3-4.コンプライアンス（法令・規範遵守）を重視する経営風土が定着します。

4.税務のプロフェッショナルとして法令に基づく的確なアドバイスをします。
4-1.専門家として、税法を分かりやすく解説し、正しい税務対策を提案します。
4-2.正しい税務申告のために（税理士法第33条の2による）書面添付を実践します。
4-3.最新の税法等に基づき土地・自社株等を評価し、事業承継を支援します。
4-4.個人の財産運用における税務上のご質問にも的確にお答えします。

5.ＩＴ経営革命をサポートします。
5-1.ビジネスに役立つインターネットとデータベースの有効活用を提案します。
5-2.会計ソフト（FX2）により、月次決算から日次決算への移行を実現します。
5-3.部門別の貢献利益、商品グループ別の利益動向が正確に把握できます。
5-4.ネットワークによる本支店の業績管理、リアルタイム経営を実現します。

6.創業・ベンチャー起業・事業転換・株式公開を支援します。
6-1.小売店から専門病院までのベスト・ビジネスモデルを提示します。
6-2.採算性と投資効率の観点から信頼される創業計画づくりに貢献します。
6-3.経営者が事業に専念できるように、社内の諸制度を整備します。
6-4.専門家として、創業者の立場に立った株式公開プランを提案します。